昨年11月09日の読売新聞記事から

［どうする地方］（２）財政再建への道　危機続く、自治体破綻（連載）（2005. 11. 09 ）

◇全国の財政難の市　ワースト２３
　　（平成１５年度　経常収支比率１００以上）　
　１　北海道夕張市　　　１０９．８　炭鉱閉山による税収減と、閉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　山対策事業に伴う公債費増大
　２　大阪府高石市　　　１０９．７　人件費比率が高く、下水道整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　備費もかさむ
　３　福岡県山田市　　　１０７．６　炭鉱閉山以来の構造的な財源
　　　　　　　　　　　　　　　　　　不足と、生活保護費など増
　４　大阪府泉佐野市　　１０６．６　関西空港関連事業による公債
　　　　　　　　　　　　　　　　　　費増
　５　大阪府守口市　　　１０６．１　施設職員数が多く人件費比率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　が高い。生活保護費なども増
　６　奈良県御所市　　　１０５．６　景気低迷による税収減。人件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　費負担が大きい
　７　大阪府摂津市　　　１０５．４　モノレール関連事業などで公
　　　　　　　　　　　　　　　　　　債費増大。下水道整備費も。
　８　和歌山県御坊市　　１０４．９　火力発電所などの固定資産税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　減と、国からの地方交付税減
　９　大阪府四條畷市　　１０４．３　企業が少なく、税基盤がぜい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弱。施設整備などで公債費増
１０　高知県室戸市　　　１０３．５　主要産業の遠洋漁業の不振に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　伴う税収減
１１　北海道三笠市　　　１０３．１　炭鉱閉山対策事業費による公
　　　　　　　　　　　　　　　　　　債費増
１２　大阪市　　　　　　１０２．５　地価下落による固定資産税減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、生活保護費など急増
１３　北海道歌志内市　　１０２．２　炭鉱閉山事業による公債費増
　〃　大阪府池田市　　　　〃　　　　税収減。施設職員多く、人件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　費比率が高い
　〃　兵庫県芦屋市　　　　〃　　　　阪神大震災の復興事業費に伴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　う公債費増
１６　鹿児島県阿久根市　１０１．７　漁業不振による税収減。地方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付税、補助金の減少
１７　奈良県大和高田市　１０１．６　人口減少と高齢化に伴う税収
　　　　　　　　　　　　　　　　　　減。ハコモノ建設で公債費増
１８　大阪府豊中市　　　１０１．３　バブル以後の税収減が激しい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人件費比率も高い
１９　神戸市　　　　　　１００．９　阪神大震災の復興事業に伴う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公債費などで３兆円超の市債
　〃　大阪府泉南市　　　　〃　　　　関西空港関連事業による公債
　　　　　　　　　　　　　　　　　　費増。人件費比率も高い
２１　大阪府門真市　　　１００．８　施設職員数が多く、人件費比
　　　　　　　　　　　　　　　　　　率も高い。生活保護費など増
２２　北海道赤平市　　　１００．６　福祉施設直営による人件費負
　　　　　　　　　　　　　　　　　　担と、炭鉱閉山対策事業
２３　大阪府東大阪市　　１００．２　税収減が激しいうえ、生活保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　護費などが大幅増