日経社説 共謀罪は適用対象を明確に

　共謀罪は「こういう法律がないと新種の犯罪を取り締まれない」から作る法規定ではない。国連で採択した国際組織犯罪防止条約が各国に等しく組織犯罪取り締まりの国内法整備を求めるので作るのだ。そうした経緯・趣旨を体した条文にする必要がある。あいまいさの残る法律にして、後に、制定の趣旨から逸脱した使い方をされてはいけない。

　まあ、オチはそれでいいだろう。もっとも制定の「趣旨」の問題ではないと思うが。
　この問題、ネットで肯定的なことをなんか言えば、反論が出る。つまり、そういう反論をするのがネットの活動だということなのだ。
　問題はそうしたネットやマスメディアではなく市民社会の沈黙の良識がどう機能するかだ。以前にも書いたが、ヒステリックな事態になって泥縄というのがいつものオチになるのだろう。
　概して言えば、こうした言論が日本に閉じていることだ。そして、また、いつも反米みたいなトーンが知的であるかのように語られる。閉じ過ぎだな。