郵政問題関連補足

　⇒■郵政民営化ってさー
　えっと、事実上、私のぶくまのレスと理解して。
　２点。

もし財投機関債の政府保証が外れることがあったならば、財投機関債を購入する金融機関はなくなるだろう

• そんなことはない。もし財投機関債の利回りが、政府保証が外れたことを補って余りあるほど上昇するのであれば、民間金融機関は喜んでその債権を購入するであろうことは保証しても良い。つまり問題はリスクに対するリターンを提示できるかどうかであって、政府保証云々ではない。

　「もし財投機関債の利回りが、政府保証が外れたことを補って余りあるほど上昇するのであれば、」という仮定はリフレを前提にしていると思います。そして、リフレが近未来的に実現しそうかということであれば、しなさげ。という事態を想定すべきでしょう。リターンが提示できる＝政府保証という日本の構造を変えるという意義があると私は考えます。
　もう一点。財投機関債自体の比重はそれほど重要ではないと思う。問題は、それに連動する状態。つまり、それ以外の民間と称する家計から順繰りの財投資金が事実上連動的に政府保証のように見えること。別の言い方をすれば、民間銀行が郵貯・簡保的な役割を担わされていること。これをいったん根本から断ち切る象徴として財政機関債を抹消するといいと思う（暫時だけど）。
　そうすると、財投（国債）とあくまで国政の延長の財投機関だけが残るし、そういう形で国家部門も民間的な部門から分離すべきでしょう。国家保証もなく財投機関債が成立してしまうなら、さっさとそれを民間にすればいいわけです。
　なので。

つまり財投機関債に政府保証があろうがなかろうが、財投機関の存続には非常に重要な要件にはなるであろうが、郵政民営化という観点から考えれば、財投機関債を国債とわけて特別に取り扱わなくてはいけない理由は特に見当たらない。

　これはだから別の意味でそうなる。つまり、政府保証を全部はずして、財投機関をすっきりさせ、財投機関債をなくして国債だけにし、国家を民間から分離すべき。
　なので、そのために郵政民営化が重要。
　で、おまけ。

以上のことから、財投機関の運営が結局国債で賄われるであろうという予測とか、とりあえず民営化して（民間にうっぱらって）ワンタイムの収益を上げるのが国の狙いだろう、なんてのは根拠がはなはだ薄い与太であると結論せざるを得ない。

　前半はよくわからないし、後半は、なるほど与太かという意見としては伺いました（与太根拠はないみたいですが）。
　ちょっと言い過ぎかもしれないけど、リフレ政策は実現されないだろうという現実予測で国政を見ていくほうがいいのではという感じがする。理論的にはそれが正解なのかもしれないにせよ。
　それと、家計の資金が結局日本の国債に流れている現状っていうのは異常なんでもっと国際的なファイナンスが導入される下地を作っていくべきだと思う…という考えが私のベースなので、そのあたりのベース認識から郵政問題の重要性はないと言えるのか、言えるなら、そうかなとは思う。
追記

そのため、財投機関債は今でも実質的に「第二の国家予算」となっている

　あ、そんなことは私は言ってないです、為念。
　そこを延長すると、全然、議論が噛み合ってないということかもしれないけど。
補足・資料

郵政・特殊法人改革の実効性(pdf)