これは論旨がまとまっていない。今回の一般教書のポイントは公的年金の改革だった。それをむりにイラク戦争にこじつけている。もちろん、執筆者やシンパにはそう見えないのだろうが。
だが、こうした内政改革をいかに強調しても、その行方はイラク情勢の今後が大きく左右する。イラクへの派兵が長引けば軍事支出の膨張が続き、財政赤字を任期中に半減させるという公約は絵に描いた餅になってしまう。
それはそれで別の問題だし、米国という国は軍産がなければやっていけない。しかも、今回の戦争によって傭兵マーケットを開いてしまった。単に朝日を叩きたいがために言うのではない。もっとしっかりしてくれ朝日と思う。
