2004-11-02 朝日社説 環境税――「いやだ」では済まない 日本は京都議定書で二酸化炭素などを6%減らす義務を負っている。その義務を果たすにはどうすべきか。各省や産業界がまじめに話し合えば、妥協点が浮かび上がるはずだ。 「環境税はいやだ」と入り口で足踏みしている時ではない。 これってなんか戦前の新聞みたいだ。 基本はまず科学的な合理性から可能な指針を出すべきで、内政的に政治決着を最初のチョイスとすべきではない。