朝日社説 補助金削減――これは対案に値しない

　これはよく書けた社説だと思う。

　各省の対応は三つに分かれている。
　補助金の削減に応じなかったのが文部科学省と農林水産省だ。文科省は中学校の教職員給与の負担金８５００億円の廃止を求められていた。農水省は治山事業などである。
　どちらも、国が引き続き責任を持つべきだというのが拒否の理由だった。自分たちの補助金は重要なものだから、一切手を触れさせない。減らすのなら、よその省でやってくれ。そういいたいのだろうが、あまりにも身勝手である。
　二つ目は、補助率を引き下げることだ。厚生労働省は国民健康保険や生活保護などで、国の負担割合を減らそうと言い出した。しかし、補助率の引き下げは、単なる歳出カットありきの発想としか思えない。地方からすれば、補助金が減らされるうえに、裁量の余地は少ない。いいことは何もない。
　三つ目は、国土交通省や環境省などが打ち出した補助金の交付金化だ。交付金になると、一定の枠内で使い道を選べ、使い勝手はよくなる。とはいえ、交付金をもらうには、そのつど自治体が各省に頭を下げて回らなければならない。
　いずれも、補助金を配る権限を手放したくない各省の本音がありありだ。

　しかし、こういう問題は雑駁にまとめないほうがいいのだが。