今日の大手紙社説

　政局には相変わらず関心なし。東電についても昨日はTwitterのTLでいろいろ意見を見たが、株主の大半が委任状を出しているのだからあれ以外にどうするというのだろうか。土下座？
　この問題は国が関与せざるをえないのでそう簡単に東電バッシングしてもしかたない。

日経新聞社説　長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安　　：日本経済新聞

　どれもこれも東電の経営を左右する問題であり、株主にとっても大きな関心事だ。
　ただ、そうしたエネルギー政策が絡む問題に、東電が自社の一存で答えを出せる状況ではない。
　政府は賠償支援の条件として、経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）による東電の資産調査を始めた。同委員会は東電のリストラだけでなく、事業の将来像も議論するとみられる。
　原発賠償支援法案が成立すれば、東電の公的管理の度合いはさらに強まる。政府は原発事業のあり方などを含めた東電の将来像を、東電株の４割強を握る個人株主の存在も意識してしっかりと説明してほしい。

　かなり同意。