日経新聞社説 長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安 ：日本経済新聞

　どれもこれも東電の経営を左右する問題であり、株主にとっても大きな関心事だ。
　ただ、そうしたエネルギー政策が絡む問題に、東電が自社の一存で答えを出せる状況ではない。
　政府は賠償支援の条件として、経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）による東電の資産調査を始めた。同委員会は東電のリストラだけでなく、事業の将来像も議論するとみられる。
　原発賠償支援法案が成立すれば、東電の公的管理の度合いはさらに強まる。政府は原発事業のあり方などを含めた東電の将来像を、東電株の４割強を握る個人株主の存在も意識してしっかりと説明してほしい。

　かなり同意。