産経新聞社説　【主張】福島原発危機　「長期化」覚悟で対応を　最悪回避へ努力を尽くそう - MSN産経ニュース

　ちょっとバランスがおかしい。

　◆年単位となる冷却作業
　発電所の事故現場では、放射性物質や放射線と戦いながら、原子炉圧力容器や燃料貯蔵プールへの昼夜を徹した注水作業が続く。
　だが、注水のみでは「焼け石に水」に近い効果でしかない。安全な「冷温停止」には燃料が発する余熱（崩壊熱）を海水に伝えて取り除く冷却システムの復旧が不可欠だ。被曝（ひばく）に細心の注意を払いつつ、ぜひともこの残留熱を除去するシステムを確立してほしい。

　冷却が年単位というのはそうだけど、対処が朝日新聞と同じ論法で現実性が薄い。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も日本に対して異例の勧告を提示している。一般人の被曝に対する現行基準は十分な安全を見込んでいるが、危険のないその２０倍まで緩和することで、周辺の住民が地域に戻って暮らせる道を確保しようという。現実的な策だ。
　この勧告への対応をはじめ、原子力発電の安全性の再構築など急務の課題は山積している。
　東電以外の原発も規制強化などによって、さらなる発電量の減少が予想される。数年内に構造的なエネルギー不足の解消は期待できない。電力業界再編もあり得る。利用可能なエネルギーが減れば、国民のライフスタイルも変わらざるを得ない。

　ICRP勧告はしかたがないとはいえいろいろ問題を含んでいる。
　電力問題については、現在の問題はピーク回避なのであって節電ではないのだが、どうも節電シフトに入ってしまい、それで経済が萎縮するのだろう。

毎日新聞社説　社説：原発分析ミス　データは危機管理の要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　これは社説に取り上げる論点ではないと思うよ。
　このデータはツイッターでは疑問が投げかけられていた。僕も問われたけど、わからなかった。その時点で、毎日新聞の科学部も検証に入るべきだった。
　むしろトレンチの放射能の情報が一日遅れたほうが問題では。

読売新聞社説　福島原発事故　全世界が注視する日本の対処 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　福島第一原発からの放射性物質の放出が長期に及べば、深刻な国際問題になりかねない。
　日本は情報を各国と共有し、世界中の核専門家の協力を仰いで、迅速に事故を収拾しなければならない。それが、世界の原発推進国の信頼を保つ唯一の道である。

　ベータ崩壊の熱は短期には止まらないし、それを遮断する見通しもないので、今後長期に放射性物質は放出される。問題はそれがローカルかどこまでかという問題。

朝日新聞社説　原子炉圧力容器―損傷の恐れ直視し対策を : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　科学部らのレクチャーを受けていて曖昧な文章になっているのか、意味がよくわからない。

　地震と津波に襲われた電気配線やポンプが使えるか調べ、必要なら配線や機器を取りかえながら循環系統の復活を進めなくてはならない。
　ところが、放射能レベルの高い場所があちこちにあるので、作業は短時間で交代になり、余計に手間がかかる。要員も増やさなくてはなるまい。

　それはかなり困難と見てよいし、それが最重要とも思えないが。現在は放射能の拡散を防ぐことが問われている。

　さらに心配なのは、もし圧力容器の損傷があり、それがひどければ、ポンプが復活しても効率良く水を循環させられない恐れがあることだ。
　不安定な原子炉を落ち着かせるには最終的にそれを冷やすしかない。
　高濃度の汚染水のために、今後の作業には数々の障害が立ちはだかりそうだが、政府と東電は幾重もの事態に備えた対策を用意して、原発の安定に向けて手を打ってほしい。

　文章が繋がっていない。「最終的にそれを冷やす」がよくわからない。このままいけば炉心から炉内の物が出て再臨界の危険があるので、大量のホウ酸の用意が必要だが、その前に爆発を防ぐためにさらなるベントが必要になるのではないか。これらを実施することがあれば、かなりの放射能が出てくる。

晴れ

　昨晩いろいろ今後の事を考え、あまりいい未来は想像できないなと思って沈んだ。ただ、自分では理性的に考えているつもりで、不安のパニックとはないと思っていたのだが、意外と眠れなかった。ああ、無意識にはかなりの不安があるのかと思った。こういうとき、人は何かを信じたり、何かに罪を着せて処罰しようという欲望を持つのだろうな。