産経新聞社説 【主張】普天間移設 先送り代償は国民負担か - MSN産経ニュース

 海兵隊グアム移転は普天間移設と一体で、地元負担軽減の重要な柱だ。普天間移設を現行計画通りに着々と進めていたら、米議会の動きや追加負担を求められるような事態も避けられただろう。

 いくらなんでも自民党以下のことができるとは想像してなかった。

朝日新聞社説 スウェーデン―立ちすくまないヒントに : asahi.com(朝日新聞社):社説

 菅政権がこの成功例を経済運営に生かそうとする発想は理解できる。だが、「理想郷」にも裏側はある。
 国民の負担は非常に重い。労働者は給与の半分を納税し、消費税にあたる付加価値税は最高25%。育児や医療を含め働き手の約3分の1は公務員だ。事業に失敗した企業を政府が救済することもほとんどない。

 以前、朝日新聞増税でも成長した例としてスウェーデンを挙げていたけどね。
 まあ、すごい増税国家。まあ、小さい王国としての統合性が根にあるのだろうと思うけど。

 それに、情報公開によって役所内のやり取りばかりか、国民はお互いの所得まで知ることができる。不信の芽を摘むために政府も、国民も、自らの姿をさらけ出す。
 何かを採るかわりに何かを捨てる。「理想郷」はその積み重ねの結果だ。だとすれば、スウェーデンから学ぶべきは、高福祉高負担の仕組みそのもの以上に、難しい政策選択を可能にする政治のあり方ではないだろうか。

 小国のモデルは大国に当てはまらないか、あるいは、大国を地域分割することが前提になる。
 広義の地政学的に見て、日本の場合、独自の難しさもあるが。

朝日新聞社説 熟議って何?―政治を人任せにしない道 : asahi.com(朝日新聞社):社説

 困った社説の典型。

 2校が統合、今の四谷中になって10年。校舎の老朽化が悩みだ。「建て替えるならどんな校舎がいいか。そんなことも話し合いたい」と吉田校長。

 その予算があるかが前提。
 民主党になってから学校の耐震化が遅れている。というか、予算の組み方がめちゃくちゃになってきている。

 成長が続く時代は終わった。利益団体の要望を調整し、予算を分配し、制度をおろすやり方だけでは、もう限界だろう。霞が関の流儀もまた変革を迫られている。

 成長を終わらせるなよというのもだけど、利益団体誘導は民主党のほうがひどい。

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Uploaded on November 15, 2009
by chanm