日経春秋 春秋(7/25)
日本からの移民が伝えたのだろう、ハワイでは昔からかき氷が食べられた。
そうなんだろうか？ フィリピンとかにもあるように思うが。
広義にみると違うっぽい⇒Snow cone - Wikipedia, the free encyclopedia
"Shave Ice" をどう捉えるかというのはあるかもだが。
日経社説 新型インフルを甘くみてはいけない : NIKKEI NET（日経ネット）
標題はその通りだし書いてあることも特段に異論はないけど、季節性のインフルエンザも甘く見てはいけないのだけど。
産経社説 【主張】アリコ情報流出 カード社会に法整備必要 - MSN産経ニュース
生命保険大手アリコジャパンの顧客名やクレジットカード番号などの個人情報が、社外に大量流出したことが明らかになった。
しかも多数のクレジットカード情報が不正利用され、カード会社から身に覚えのない請求をされたとの照会が１０００件を超えているという。
メモ。
毎日社説 社説：’０９衆院選 外交・安保 対米関係の再構築を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北朝鮮が行動を起こすたびに自民党内の一部では敵基地攻撃論や核保有論が出るが、地に足をつけた冷静な安全保障論議は一向に深まらないのが現状である。
敵基地攻撃論や核保有論などネタ以上の意味はない。問題は給油法であり、それは安倍政権で問われるべきだった。ジャーナリズムもこの点で同罪。
ブッシュ−小泉ラインが消えたいま、米国はオバマ大統領のもとで変革へ踏み出した。一方、日本の政治を動かしているのは小泉体制下で選ばれた国会議員たちである。麻生太郎首相は「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と小泉構造改革路線からの転換を明言したが、外交・安保政策では従来通りの「日米同盟強化」一本やりである。
日本もそろそろ対米追従姿勢を転換した方がいい。目指すべきは国際環境の変化に合わせた日米関係の再構築と国際社会、特にアジア諸国との信頼関係強化の道だろう。
「アジア諸国との信頼関係強化」というなら、まずミャンマーをどうするか答えてもらいたい。先日の国連の屈辱を知らないわけもないだろう。そしてこれらの大枠で問題を起こしているのが中国であり、それに加担しているのが米国と日本だろ。我々が汚れていて、我々が世界の信頼に足りないのに。
総選挙後、民主党中心の政権ができれば、まず問われるのは対米関係だろう。同党は総選挙マニフェストのもとになる「０９年政策集」で外務・防衛政策のトップに「新時代の日米同盟の確立」を掲げ、「対等なパートナーシップ」の構築をうたっている。
同党は「０８年政策集」では米側の反発を招きかねない政策も掲げていた。たとえば、「日米地位協定の抜本的改定に着手」、米軍再編に関する経費負担や駐留米軍経費（思いやり予算）など米軍関連予算についての「不断の検証」などだ。しかし、今回の政策集では地位協定について「改定を提起」に表現を和らげ、米軍再編や在日米軍基地のあり方については「引き続き見直しを進める」との抽象的な記述にとどめている。
これまで反対してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても政策集ではあえて触れず、当面の活動継続の容認を示唆している。政権獲得をにらみ、有権者と米国双方の視線を意識した措置とみられる。しかし、字句いじりだけでは目指す方向が見えにくい。方針転換するなら、その理由を含め明確な説明が必要である。
与野党逆転がなれば社民党は連立協議の相手となる。しかし、社民党は自衛隊縮小や非核三原則堅持を強く打ち出しており、その調整も大きな課題となる。
社民党の問題じゃないだろ。事実上存在していないに等しいのだから。そうではなく、民主党そのものの問題だろ、このしゃらっとした国民と憲法への裏切り行為。
読売社説 政治とカネ 不祥事の連鎖をどう断ち切る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
よくわからない点があるが、この読売の主張では「小沢疑惑」はなんら問題ないのでは。
朝日社説 asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年7月25日（土）凍結国道再開―これほど簡単に覆るとは
これがよくわからないと思案しているうちにひどい展開になった。
国土交通省が「巨額の税金を投入する割に、得られる便益が小さい」と、着工ずみの国道１８路線の工事を凍結したのは３月だった。それからわずか４カ月。１７路線で工事が再開されることになった。
予算のムダ遣い批判を受け、国交省がようやく一歩を踏み出したように見えた道路改革は、あっさり後退した。一体何のための凍結だったのか。
凍結には地元自治体や地元選出の与野党国会議員が猛反発した。その圧力がこの「復活」劇につながったのは間違いない。簡単に復活を認めた金子国交相をはじめ政府・与党の責任は大きく、「総選挙向けのバラマキ」と批判されても仕方ないだろう。
かくしてこれが朝日新聞によれば「政府・与党の責任」だそうだ。
民主党政権になったらそこのところを私はきっちりと見ていこう。
再評価の手法もいいかげんだが、それ以前に「優先順位や着工時期の延期はあっても、計画された道路はいずれ必ず造る」という国交省の発想そのものがまず間違っているのではないか。理由は主に二つある。
第一に、人口減少社会となり、道路需要が増え続けることは前提でなくなった。地球環境問題への配慮も必要だ。鉄道などに比べ温室効果ガスを大量に排出する自動車の利用をなるべく抑えたい。そうした政策と矛盾しないような道路計画でなければならない。
第二に、今後の財政運営の厳しさがある。日本はもともと先進国で最悪の財政状態だ。そこに世界経済危機で巨額の財政出動を余儀なくされ、財政は一段と悪化した。今後、公共サービスを営むための原資はいっそう厳しく制限する覚悟が必要だ。
そう地方に朝日新聞が言えるのだろうね。
「道路がいるか」と地元に問えば「欲しい」という答えが返るだろう。だが、これだけの財源をどう使うかと問えば、また違うのではないか。医療や介護、教育など予算が必要な分野は目白押しだ。これからは公共事業に頼らない地域振興も考えねばなるまい。
国と地方がどうあるべきかという発想は朝日新聞にはないのだろう。
朝日社説 民主党の外交―日米同盟をどう動かす : asahi.com（朝日新聞社）
在日米軍の兵士による犯罪のたびに理不尽さが指摘される日米地位協定。以前は「抜本的な改定」をうたっていたが、「改定を提起」に改めた。米軍駐留経費などの負担について「不断の検証」と言っていたのを「引き続き見直しを進める」と和らげた。
インド洋での海上自衛隊の給油支援を続けるためのテロ特措法の延長には反対を表明していたのに、今回はその記述が消えた。政権についた場合、特措法の期限が切れる来年１月までは派遣を続ける方向だという。
これが民主党ですかというような大転換。
麻生首相は「（給油支援などで）あれだけ反対しておいて」と怒りもあらわだ。分からないではないが、民主党も基本的な方向を転換したわけではあるまい。今後の論戦が楽しみだ。
朝日新聞もひどいなと思う。これが「基本的な方向を転換したわけではあるまい」なのか。「インド洋での海上自衛隊の給油支援を続けるためのテロ特措法の延長には反対を表明していた」のはそれが憲法違反だと民主党が主張していたのを知らなかったとでもいうのだろうか。これを「基本的な方向を転換したわけではあるまい」というなら、朝日新聞も同罪だろ。同じように憲法をこうやってないがしろにしてきたのだ。
なのに。
とか他人事のように書く。
晴れ・ログイン
薄曇り。蒸し暑い。いろいろ物思いにふける、というか、そういう時間を取る。ふっと、本当に自分は50歳なんて年なんだろうか。ふっと目がさめて17歳の夏の朝ではないのかと思う。夢は、なにかの共著者の講演会で、共著の人がいなくて私だけが対応する。そんなことは私はわからないよという質問攻めにあう。
真偽はよくわからんが、本当なら、これはひどい
これ(BBC)⇒BBC NEWS | Asia-Pacific | North Korea 'executes Christians'
Human rights groups in South Korea say North Korea has stepped up executions of Christians, some of them in public.
AP⇒The Associated Press: Activists: NKorean executed for distributing Bible
ちなみにもう10万人多いかも⇒北朝鮮にキリスト教徒４０万人、オープンドアーズ・アジア責任者 - クリスチャントゥデイ
2008年07月26日
北朝鮮当局の宗教弾圧にもかかわらず、４０万人のキリスト教徒が存在している――。国際的なキリスト教宣教団体である「オープン・ドアーズ」（米カルフォルニア州サンタアナ）が、自由アジア放送でこうした情報を明らかにした。
ちなみにAl Jazeera⇒N Korea 'tests weapons on children'
But among the accounts they carried with them is one of the most shocking yet to emerge – namely the use of humans, specifically mentally or physically handicapped children, to test North Korea's biological and chemical weapons.
