毎日社説 社説：’０９衆院選 外交・安保 対米関係の再構築を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

北朝鮮が行動を起こすたびに自民党内の一部では敵基地攻撃論や核保有論が出るが、地に足をつけた冷静な安全保障論議は一向に深まらないのが現状である。

　敵基地攻撃論や核保有論などネタ以上の意味はない。問題は給油法であり、それは安倍政権で問われるべきだった。ジャーナリズムもこの点で同罪。

ブッシュ−小泉ラインが消えたいま、米国はオバマ大統領のもとで変革へ踏み出した。一方、日本の政治を動かしているのは小泉体制下で選ばれた国会議員たちである。麻生太郎首相は「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と小泉構造改革路線からの転換を明言したが、外交・安保政策では従来通りの「日米同盟強化」一本やりである。
　日本もそろそろ対米追従姿勢を転換した方がいい。目指すべきは国際環境の変化に合わせた日米関係の再構築と国際社会、特にアジア諸国との信頼関係強化の道だろう。

　「アジア諸国との信頼関係強化」というなら、まずミャンマーをどうするか答えてもらいたい。先日の国連の屈辱を知らないわけもないだろう。そしてこれらの大枠で問題を起こしているのが中国であり、それに加担しているのが米国と日本だろ。我々が汚れていて、我々が世界の信頼に足りないのに。

　総選挙後、民主党中心の政権ができれば、まず問われるのは対米関係だろう。同党は総選挙マニフェストのもとになる「０９年政策集」で外務・防衛政策のトップに「新時代の日米同盟の確立」を掲げ、「対等なパートナーシップ」の構築をうたっている。
　同党は「０８年政策集」では米側の反発を招きかねない政策も掲げていた。たとえば、「日米地位協定の抜本的改定に着手」、米軍再編に関する経費負担や駐留米軍経費（思いやり予算）など米軍関連予算についての「不断の検証」などだ。しかし、今回の政策集では地位協定について「改定を提起」に表現を和らげ、米軍再編や在日米軍基地のあり方については「引き続き見直しを進める」との抽象的な記述にとどめている。
　これまで反対してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても政策集ではあえて触れず、当面の活動継続の容認を示唆している。政権獲得をにらみ、有権者と米国双方の視線を意識した措置とみられる。しかし、字句いじりだけでは目指す方向が見えにくい。方針転換するなら、その理由を含め明確な説明が必要である。
　与野党逆転がなれば社民党は連立協議の相手となる。しかし、社民党は自衛隊縮小や非核三原則堅持を強く打ち出しており、その調整も大きな課題となる。

　社民党の問題じゃないだろ。事実上存在していないに等しいのだから。そうではなく、民主党そのものの問題だろ、このしゃらっとした国民と憲法への裏切り行為。