毎日社説 社説：米女性記者判決 北朝鮮は早期解放を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今更というのと、この話題に社説レベルで扱っただけましかというのと相半ば。
米紙ワシントン・ポストは「人質」と題した社説で、特使派遣は正当化できるが、北朝鮮への経済的支援や政治的譲歩など代価を与えるべきではないと主張した。むしろ北朝鮮を金融制裁などで圧迫すべきだと提言し、米国によるテロ支援国家指定リストに北朝鮮を戻すよう希望する日本政府の姿勢にも理解を示した。
毎日新聞社説子もワシントンポストとか読むのか。これね⇒Kim Jong Il's Latest Provocation Is the Sentencing of Two American Woman - washingtonpost.com
毎日に戻して。
だが、このような見解が米国世論の主流となるかどうか不透明だ。
日本の前例を見ると、８３年に起きた第１８富士山丸事件では密航した北朝鮮兵士が日本に亡命申請し、北朝鮮に再入港したこの船の船長と機関長が抑留された。何の罪もない２人は労働教化刑１５年の判決を受け、９０年の自民・社会両党合同代表団の訪朝を機にした交渉で、７年ぶりにようやく帰国できた。
これほどでなくとも問題が長期化すれば米国世論は北朝鮮への怒りとオバマ政権への不満を募らせるだろう。米政府は２記者の件を北朝鮮のミサイル発射や核問題とは切り離して対応すると明言しているが、この姿勢を堅持できるかどうか。北朝鮮の術中にはまり日米韓の結束に亀裂が入らないよう配慮してほしい。
北朝鮮も２記者解放に多くの見返りを求めれば米国との長期的な関係改善が難しくなるだけだ。「女性たちを家族のもとに」と願う米国民を憤激させるのは得策ではあるまい。
プエブロ号事件を思い出すな⇒プエブロ号事件 - Wikipedia
読売社説 民主「西松」報告 検察・報道批判は的はずれだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
報道のあり方について、報告書は「検察情報に寄りかかった報道」などとしている。
しかし、報道機関は、検察当局だけでなく、さまざまな関係者への取材を積み重ねている。客観的かつ正確な報道を期すためだ。批判は当たらない。
マタイ23:29を思い出す。
偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは預言者の墓を建て、義人の碑を飾り立てて、こう言っている、『もしわたしたちが先祖の時代に生きていたなら、預言者の血を流すことに加わってはいなかっただろう』と。このようにして、あなたがたは預言者を殺した者の子孫であることを、自分で証明している。
読売新聞は自らが偏向報道の主体であったことを自分で証明しているの類に思える。
自分が義であることを申し立てることで人は自身まさに不義であることを語ることがあるものだ。
