日経春秋　春秋(7/6)

パリでは、去年7月に市が始めた「自転車の自由化」が1年ですっかり景色に溶け込んだ。制度の愛称「ベリブ」はフランス語の「自転車」「自由」の合成語。駐輪場1200カ所の1万6000台を24時間、好きなとき好きなだけ使う。うるさ型の多いパリで、利用者の94％がサービスに満足というから驚きだ。

　「ベリブ」については以前エントリに書こうかと思ってやめた。自転車の話題は書くだけ無意味に荒れる。

産経社説　【主張】コンビニ深夜規制　国民の幅広い議論深めよ - MSN産経ニュース

　このように、双方の妥協点を見つけるのは容易ではない。そこで、一律に時間短縮するのではなく、深夜でも需要度が高い地域の店舗を除いて、実験的に導入するという方法も可能だ。業界の一部は営業時間の見直しに柔軟な姿勢を示している。

　負け組コンビニというかコンビニのリストラには使えるのかも。

　コンビニはエネルギー消費を増大させてきた現代生活の象徴でもある。地球に優しい生活を心がける方向に人々の意識を転換させる効果が期待できるなら、深夜営業の自粛も取り組む価値があると考えてもいいはずだ。

　こういう文章の書き方ってあるかなと単純に思う。つまり、実際はわからないが「象徴」なので、「象徴」として心理的な効果を狙えと。それってナンセンスなだけではないのか。

毎日社説　社説：視点　北海道　開発局廃止論は「変身」の好機だ＝論説委員・人羅格 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　私自身北海道の出身だけに、残念な現状だ。さまざま要因はあろうが、国と公共事業に依存しがちな産業構造の影響は否定できまい。国は９８〜０７年度の計画で総額９・４兆円の公共事業を北海道に投入した。だが、事業は途中で圧縮され地元経済は冷え込み、景気対策に付き合った自治体に借金の山が残った。国頼みが傷口を広げたのだ。

　社説にここまで「私」が出てくるのは斬新といえば斬新。

　むろん、国が押し付ける筋合いの議論ではない。道庁では財源不安などから統合に慎重論が強いという。ならば権限・財源移譲を条件に統合プランを示し政府と渡り合ってはどうか。

　それが可能なのかわからない。

朝日社説　官製談合―賠償の請求で終止符を : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　言い渡した東京高裁は、官製談合が旧公団の「違法な慣行」だったと指摘した。旧公団ＯＢが橋メーカー業界に天下りして受注業者を割り付け、それに旧公団がお墨付きを与えていた。執行猶予にしたのは「被告は前任者からその役目を引き継いだのであって、被告のみを責めることはできない」との理由からだ。

　執行猶予が妥当でしょうね。

　ところが、北海道岩見沢市、新潟市、旧道路公団、国土交通省は、公取委から官製談合防止を求められたのに賠償を請求した事例は１件もない。
　岩見沢市は「損害がなかった」との結論だったが、残りは調査中という。
　旧道路公団を引き継いだ東日本高速道路は、元副総裁の有罪が確定するのを待って調査の結論を出す方針だという。元副総裁側は上告したが、高裁がここまで明確に断罪したのだから、請求の根拠としては十分だろう。

　問題を起こした役所や公的団体が賠償請求を先延ばしにするようなら、請求を別の機関に担わせるように法律を変えた方がいい。

　それは立法の問題なので、国民がそう思うかどうか。個人的にはぞっとするものがある。