日経 「国家」承認を中東和平に導け  :日本経済新聞

 交渉再開を後押しするのは国際社会の役目だ。今の交渉の枠組みは機能していない。重要なのはここに加わっていないイスラム原理主義組織ハマスをどう関与させるかだ。ハマスは国家としてのイスラエルの存在を認めず、自治政府とも対立するが、ガザ地区を実効支配する。ハマス抜きで和平は実現しない。
 米国は決議案に反対した。欧州連合(EU)はフランスが賛成し、英国やドイツが棄権に回るなど対応が分かれた。その中で日本が賛成票を投じ、交渉の早期再開を求めたことを評価したい

 今回の決定がしかしハマスとの対立を深めたことになりかねないのだが。

 日本は今後、当事者への働きかけはもちろん、パレスチナの生活環境の改善や教育の充実などの支援を続け、イスラエルパレスチナの2つの国家共存の実現へ存在感を高めてほしい。

 ゴラン高原をお忘れなく。