朝日 追加金融緩和―成長につなげる回路を : 朝日新聞デジタル：社説

　世界経済の減速に対応するため、日本銀行が追加の金融緩和に踏み切った。
　資産を買い入れる基金を１０兆円拡大して８０兆円とし、国債をその分、買い増す。市中に出回るお金を増やし、金利を押し下げて設備投資などの経済活動を刺激するのが狙いだ。

　これ、70兆円枠を10兆円拡大したのだけど、そもそも70兆円枠の消化が遅くてあまり意味なかった（資産買い入れは別）。デフレ継続のなかでの伸び比で見ると、昨年より縮小。むしろ今回は調査前に出したちょこっとサプライズ感。実際マーケットはあまり反応していない。

　しかし、世界的な金融緩和も実体経済の成長につながる回路がなければ、投機筋を喜ばせるだけだ。余ったマネーが石油や穀物などの価格を高騰させ、かえって景気回復の足を引っ張りかねない。

　面白いのはここ。
　中国様へのお気遣いもあるかもしれない⇒中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念　　：日本経済新聞
　朝日新聞社説に戻って。

　企業の投資意欲を高めるうえで、政治の役割は大きい。
　テレビや自動車に代表される既存の商品は需要が飽和しつつあり、医療や福祉など成長余力のある分野で規制や制度の改革を進めなければならない。
　なにより今の日本には、「新しい社会をつくる」ビジョンと政策が不可欠だ。
　その点で、脱原発と電力改革は格好のテーマである。思い切った政策転換で、電力市場への新規参入を促し、省エネ投資を活発化させ、スマートメーターのような次世代機器を普及させる。その経済効果はきわめて大きいはずだ。

　話がシュール過ぎてくらくらする。
　というか、もう少し経済がわかる人、朝日新聞にいないのかな。