朝日 水道事業―節水で過剰投資を防げ : 朝日新聞デジタル：社説

　家庭などの節電が効果をあげている。７月は全国で前年から１２％余り販売電力量が減った。原発事故を起こした東京電力管内では、やはり節電を呼びかけた昨年より１４％も少ない。
　暑さをしのぎ節電に取り組んだたまものではあるが、裏を返せばこうも言える。「電力の安定供給」を掲げる電力会社任せにしてきた結果、必要以上の過剰な投資がされてきた――。
　自治体が供給する水道も、同じことが言える。
　最大の水道事業者である東京都はこの春、９年ぶりに需給予測を見直した。人口減をみすえて全体を下方修正し、初めて右肩上がりの予測を改めて将来の減少を見込んだ。
　とはいえ、需要のピークは「２０２０年度の１日あたり約６００万トン」。これに対し、１０年度の実績は４９０万トンにすぎず、７８年度の６４５万トンから減少傾向が続いている。見直しは全く不十分だ。

　ちょっとご勘弁な議論。