朝日 最低賃金―底上げは社会全体で : 朝日新聞デジタル：社説

　その動きに連動し、最低賃金を抑えようという考え方では、デフレを加速させかねない。賃金が低迷すれば、人々は低価格志向を強め、それが人件費をさらに押し下げる圧力になる。
　賃金が安く、雇用が不安定なワーキングプアが増えれば、結局、生活保護費はふくらむ。
　こんな悪循環から脱出するためにも、最低賃金は引き上げていきたい。
　ただ、低い賃金で働く人が多い中小・零細企業ばかりにコストを負わせるのは酷だろう。社会全体で取り組むべきだ。
　経済構造を変えて、まともな賃金を払えるような付加価値の高い雇用をつくる。そこへ労働者を移していくために、職業訓練の機会を用意し、その間の生活を保障する。
　雇用の拡大が見込まれる医療や介護の分野では、きちんと生活できる賃金が払えるよう、税や保険料の投入を増やすことも迫られよう。
　非正社員と正社員の待遇格差も是正する。そのために、正社員が既得権を手放すことになるかもしれない。
　いずれにせよ、国民全体で負担を分かち合わなければならない。私たち一人ひとりにかかわる問題として、最低賃金をとらえ直そう。

　これをおおまじめに書いているのだと思うとちょっと気が沈む。たぶん理想に酔って支離滅裂なこと書いている自覚はないんだろうと思う。