東京 東京新聞:公務員の年金 官民格差残ったままだ:社説・コラム(TOKYO Web)

　だが、企業年金加入者は約千六百万人で厚生年金加入者の半分に満たない。人事院調査では対象に従業員五十人未満の企業が入っていない。対象業種も限定している。給付が厚い大企業に偏っていて厚生年金加入者の実態をとらえていない調査だとの批判がある。
　公務員に有利な調査で官優遇を続けたいのではないか。
　共済年金と厚生年金の一元化では、共済の積立金約四十八兆円の全額が厚生と統合されるわけではない。約半分は公務員の財産として共済に温存される。国と地方の事務組織も存続し、天下り先として残りかねない。
　年金制度は公平性が強く求められている。名ばかりの一元化は許されない。

　そんなところ。