朝日 消費増税―円滑な転嫁のために : 朝日新聞デジタル：社説

　日本経済はデフレに陥り、消費者の安値志向は続く。大企業からの値下げ要請は、円高対策もあって強まる一方だ。
　増税分を転嫁できないと、中小事業者の経営はますます悪化し、「消費税倒産」を引き起こしかねない。

　それはもう。

　政府が検討している対策は次のようなものだ。
　公正取引委員会を中心に独占禁止法などの適用を徹底し、「優越的地位の乱用」や買いたたきに目を光らせる。業界ごとに一致して転嫁を進める価格転嫁カルテルを認める。相談窓口を多く設け、中小事業者の泣き寝入りを防ぐ……。
　価格の表示でも規制をゆるめる。現在は消費税額を含む「総額表示」が義務づけられているが、書籍に認められている「本体価格○○円プラス税」を条件付きで広げる方針だ。短期間に税率が２回上がるためだが、増税分を転嫁しやすくなる効果も期待したい。
　ただ、これらの対策には限界がある。結局のところ、消費者と事業者がそろって消費増税の意義と目的を理解し、納得することがカギとなる。

　現実的には無理だと思うが、というか、時間がかかる。で、その間にまた上がる。

　消費増税に国民が反発する背景には、税率の引き上げだけが決まって、全体像が見えないことへの不満がある。
　所得が低いほど消費税の負担割合が重くなる逆進性への対策も未定で、民主、自民、公明３党の意見はまちまちだ。
　相続税や所得税の強化策は３党協議で削除され、今後の論議に先送りされた。
　課題を一つずつ解決し、国民に示していく。３党は時間を浪費している場合ではない。

　というか、だから、逆進性への対策はなんもない。三党合意でめちゃくちゃになっている。これはブログのほうで指摘した。ヘンテコな反論もあるようだが、きちんと三党合意を見るといいと思う。そもそも名目成長率を努力目標にしたら、全然意味ない。