朝日 首相会見―脱原発依存はどこへ : 朝日新聞デジタル：社説

　会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。
　背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。
　しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。
　福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
　昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。
　だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
　京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。
　両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。
　野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。

　ツイッターでもこの話題が沸騰していたが、今回の野田ちゃんの会見は、行政手続き上は菅さんの個人的な見解と同じレベル。大飯原発再開は西川一誠知事の認可を経てから国が安全の視点で認可を行う。現状では、知事の認可が出てない時点で首相が出しゃばり出てくるのはおかしいし、野田ちゃんが言っていることは菅さんの意見と整合せず、民主党政権として何を志向しているのか支離滅裂。政府としては、地方自治の認可を経れば妥当な手続きで妥当な判断がなされ、これを見て最終的に首相が認可する形になるはず。
　今回のケースでは西川知事が首相に原発の必要生の発言を求めた形になったが、これは基本的に政府方針以上を首相が個人的に語るべきではない。あるいは、知事に答えないほうがよい。
　朝日の社説も同じ混乱の轍に嵌っていて支離滅裂。