東京 東京新聞:原子力規制組織 独立・緊急対応 両立を:社説・コラム(TOKYO Web)

　政府案では原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して内閣府原子力安全委員会などと統合し、環境省の外局「原子力規制庁」を設置する。
　新組織にとって最も重要なことは政府や電力会社、原子力ムラからの独立性の確保だ。政府案の規制庁は、環境相から規制の制定を受任し、長官は環境相が任命するなど、予算や人事に決定権を持つ環境相の関与が大きい。
　この点、政府案より自公両党の対案の方に分がある。
　自公案の「原子力規制委員会」は、公正取引委員会のように独立性が高い「三条委員会」だ。五人の委員は国会の同意が必要な人事で、政府案と違って規制は独自に制定する。規制庁は規制委の事務局という位置付けだ。

　そういうこと。