朝日 消費増税と低所得層―軽減税率は将来の課題に : 朝日新聞デジタル：社説

　こういう議論もある。私とは反対の意見。

　税率を１０％に引き上げていく段階では「簡素な給付措置」をとる。住民税が非課税の低所得世帯に、毎年、一定額の現金を戻す案が出ている。
　その後、本格的な対策に移る。「給付付き税額控除」が候補だ。所得税を納めているものの所得が十分でない層への減税（控除）と、より所得の低い人への現金支給を組み合わせた仕組みだ。個人ごとに収入と負担の状況をつかむ必要があり、共通番号制（マイナンバー）の導入が前提になる。
　簡素な給付措置も、バラマキになりかねない危うさがある。政府はまず、対象や金額の具体案を示す必要がある。給付付き税額控除は、就労や子育ての支援策として欧米で実施されている。研究を急ぎたい。

　率直にいうとこれはまいる。「給付付き税額控除」は共通番号制が前提になるのだが、それが難しいなら、小ぶりでもいいから最初は見切り発車しちゃえということだ。まあ、財務省あたりの入れ知恵でしょう。
　「簡素な給付措置」ということで、共産党や社民党あたりが騒ぎ出すところを抑えておけというあたりも、小ずるいやり口。まあ、それで済めばいいのかもしれないけど、これ、それでうまく進むわけではない。共通番号制でつまづくか、断念するかということになる。
　これがリベラルというか反動の風景なんだとしみじみ思う。まあ、ネットで騒ぐ左翼さんよりははるかにマシというのが泣けてくる。
　これ以上の馬鹿騒ぎが、この案で収束するなら、しかし、賛成するしかないかとは思う。