日経 無罪判決を「小沢政局」につなげるな ：日本経済新聞

裁判では、こうした虚偽記入に小沢元代表がかかわっていたかどうかが争われた。判決は、関与を否定する元代表の供述は信用できないと断じたが、故意があったとまではいえないと判断した。
　政治資金規正法では、収支報告書の記載・提出義務は会計責任者が負う。政治家本人の刑事責任を問うのは難しく、今回の判決で、ザル法と指摘される同法の欠陥があらためて浮かび上がっている。

　これは重要で、ザル法でできるのはここまでということ。これは当初の検察判断にも等しい。