毎日 社説:消費増税法案 複数税率の検討を− 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　政府与党は消費増税の逆進性対策として、一定所得以下の人には支払った税金の一部を戻したり現金を給付する「給付付き税額控除」を導入する、としている。しかし、その前提となる共通番号制はまだ生煮えであり、当面は「簡素な現金給付」で代用するという。
　なぜこのように、こなれの悪い新奇な方策を採用するのか、不思議である。６０年代から付加価値税（消費税）を採用した欧州諸国を見れば、どの国も複数税率を採用し円滑に運用している。

　それでいてインヴォイスについての言及はないし、消費税が地方税であるという議論もない。というか、国税消費税推進が前提あって議論ではなく、プロパガンダになっている。