朝日 問責決議提出―２閣僚は辞すべきだ : 朝日新聞デジタル：社説

　私たちは問責決議の乱発と、決議後に審議を拒む政争を繰り返し批判してきた。国会の劣化を象徴し、政治不信を膨らませるからだ。この考えはいまも変わらない。
　そのうえで、今回はあえて田中、前田両氏ともみずから辞任することを求める。
　田中氏の「素人」ぶりは、国会答弁から明らかだ。ＰＫＯ部隊が展開している国名さえ誤る田中氏が、国民や自衛隊員の生命や安全に責任を負えるのか。
　政府が検討する武器使用基準の緩和など、憲法にからむ問題を任せるには心もとない。普天間など沖縄の基地問題で米国と渡り合い、県民の信頼を回復することも望めそうにない。
　前田氏の文書は、今月の岐阜県下呂市長選の告示前、地元建設業協会などに送られた。観光振興の支援を約束しつつ、特定候補への「ご指導、ご鞭撻（べんたつ）」を求めていた。これは公職選挙法が禁じる公務員の地位利用や事前運動にあたらないのか。
　前田氏は文書に目を通さずに署名したという。だが軽率だったで通じるだろうか。旧態依然の職権をかさにきた圧力そのものではないのか。

　残念ながら、まったくそのとおり。