事前運動や地位利用で公選法違反に問われた場合、禁錮や罰金などの罰則に処せられる。違法かを判断するのは司法当局だが「多忙」を理由とする説明で疑問が氷解したとは言えまい。関係者の国会での説明など事実解明が最低限、必要だろう。
今回の場合、閣僚の地位利用の疑惑を招いた点が重大だ。前田氏は旧建設省ＯＢでもある。官僚ＯＢが出身府省の閣僚となり、地方選挙をめぐり地元業界に協力要請する構図は結果的に圧力そのものである。
前田国交相は普通に失格ですよ。署名の意味のわからない人がそもそも組織の長に立ってはいけない。
