毎日新聞社説 社説：郵政改革法案 逆行は修正し結論を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　経営が悪化した場合に、最大株主として国が日本郵政への支援を続けざるを得ない状況が生じる懸念もある。
　こうした点はもちろん解決しなければならない。ただ、郵便、郵貯、簡保のサービスが一体となって提供できなくなっている点など、利便性や事業運営の効率の問題も指摘されている。さらに、政党間の対立の中で経営の方向性が定められないという状況に、日本郵政がいつまでもおかれていいわけもない。
　法案の審議を進め、すみやかに結論を出すようにしてもらいたい。

　とか、おっしゃられても。西川さんに土下座でもしますかね。