朝日新聞社説 子ども手当―政府の財源案は乱暴だ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　小宮山厚労相が、地方側の負担を今年度の２倍近くに増やし、国の資金をほぼ半減させる案を示したことに、全国知事会などが反発している。
　今年度の「子ども手当」は国が１兆８８００億円、地方が５５００億円を出している。それが来年度からは対象者に所得制限を設け、かつて国と地方が１対２の割合で負担していた「児童手当」を拡充する形にする。
　そこで、厚労相は子ども手当に国費をつぎ込んできた経緯も踏まえて、１対２ではなく折半を持ちかけたわけだ。具体的には地方の負担分が９８００億円程度に膨らむ。
　いかにも唐突な増額要求に見えるが、子ども手当の実施に合わせた住民税改正で、地方側は来年度は５０５０億円の増収が見込まれる。それを充てればすむはずだ、という理屈だ。
　これに対し自治体側は、こう反論する。
　そもそも、子ども手当は全額国費で賄うのが民主党の公約だったはずだ。自民、公明両党に押されて取り下げておいて、一方的に地方負担の拡大を言い出すやり方が信じられない。

　暇な議論だなと思う。子ども手当はもういったん終了。できるだけもとに戻して、政策の練り直しが必要。というか、現下のプライオリティが高いわけでもない。