2011-11-16 読売新聞社説 イレッサ判決 情報開示の徹底は国の責務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 1審の東京地裁は、「適切な注意喚起を怠った」として、国と製薬会社双方に賠償を命じた。同じ内容の訴訟で、大阪地裁は国の対応について、「万全でないが、違法とまではいえない」として、製薬会社にのみ賠償を命じた。 今回の東京高裁判決は、臨床試験などでの死亡例を検討し、承認時はイレッサとの因果関係は明確でなかったとの見方を示した。 因果関係がはっきりしない以上、「重大な副作用」の記載については、専門知識のある医師向けであることも踏まえ、4番目でも問題はなかった、と判断した。 最高裁に上げるとのこと。