読売新聞社説 朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　老朽化した宿舎の建て替え自体は、おかしなことではない。
　問題の発端は２００９年１１月、行政刷新会議の「事業仕分け」にある。朝霞住宅を含む国家公務員宿舎建設が問題になった。枝野経済産業相は当時、一部を除き公務員に宿舎を提供することに「合理性」はないと強く批判した。
　政府は、賃貸住宅の借り上げや家賃補助など他の支援策もあることから、朝霞住宅を含む計画を凍結し、再検討することとした。
　ところが、政府は昨年１２月、５年間で国家公務員宿舎を１５％削減する方針を示す一方で、朝霞住宅建設の凍結解除を決めた。
　首相が財務相時代に財務省の政務三役を中心に検討した結果だが、建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。

　まあ、そういうことなんでしょう。それほど大きな問題とも思えないというか、ポピュリズムと財務省の手打ちのようではあるが。