毎日新聞社説 社説：郵政株売却 法案の修正が前提だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　いつもいろいろけなしてしまっている毎日新聞社説だが、今日のはあっぱれ。

　現在ある持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社を置く。そして、政府は親会社について、拒否権を行使できる３分の１超の株式を保有する。親会社も金融２社の株式の３分の１超を持つことによって間接的ながら政府出資が続くというのが、郵政改革法案の内容だ。
　郵政民営化路線の見直しは、民主党と連立与党を組む国民新党にとって最重点政策である。しかし、昨年４月に法案は閣議決定されたものの、ねじれ国会の結果、野党の反対で成立の見通しが立たないまま、継続審議という扱いで宙に浮いた状態が続いている。
　それを打開する方策として、復興財源の確保を理由とした日本郵政の株式売却の話が出てきたという印象が強い。

　亀井がうきうきしているのを見て、ほんとひどい話だなと思った。

　政権交代後に成立した株式売却を凍結する法律を廃止するには、郵政改革法案の成立が必要となるという理屈だが、財源確保ができるからと言って、法案に含まれる問題点にも目をつぶっていいということにはならない。
　役割を終えた公的金融は縮小する。そして、郵便は別途、公的支援でサービスを維持するというのが郵政改革の原点だったはずだ。それが、小泉改革で民営化路線に突き進み、今度は逆に、国の出資を維持しつつ一体経営を維持するという。

　もう火事場泥棒みたいなもの。

　日本郵政の経営の先行きは不透明で、将来像を描ききれない状態のまま株式を売却しても、果たして買い手が現れるのかという問題もある。
　将来にわたって国民負担が生じることがないように、郵政改革法案は修正が行われるべきだ。復興財源に充てるからという理由で、どさくさまぎれでこのまま成立させようというのは、やはり筋違いだ。

　まあ、そうでしょう。