朝日新聞社説 野田新体制―真の「挙党」をめざせ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　良社説。

　幹事長職が焦点になるのは、党の資金と選挙の公認権を握るからだ。それを小沢氏側がとるかどうかが「挙党態勢」の試金石のように言われる対応を、いつまで続けるのか。民主党は、その原因が時代遅れの党の体制にあることに気づくべきだ。
　党内対立の原因をたどれば、小沢代表時代までさかのぼる。小沢氏は、２０億円を超す党資金をみずからに近い党役員に「組織対策費」として渡していた。使途が明らかにされないため、配分が不公平だといった不満や疑念が党内に噴き出した。
　こんな資金配分ができるのならば、幹事長職の奪い合いになるのは当然だろう。
　だから「挙党態勢」に必要なのは、第一に資金面を含めた公正な党運営だ。要するに時のリーダーに左右される「人治」の政党を、規則に基づく「法治」の党に近代化することだ。
　岡田克也幹事長は、３００万円以上の組織対策費を個人に出す場合、外部監査の対象にすると決めた。このルールを明文化し、輿石氏も継承すべきだ。

　そういうことなんだが、実際は逆なのだろう。逆というのは、幹事長職を小沢側に回すことで宥和させるということ。