それだけに今回、放出に踏み切った理由と今後の対策について、国際的にもより厳しい説明責任が求められるはずだ。
隣国の韓国は「事前の協議がなかった」と反発している。
それでなくとも厳しさを増す国際社会の視線に鈍感すぎるのではないか。
菅直人首相自らが会見し、経緯や状況、決断の根拠を詳しく説明すべきだった。
これはそう思った。対外的に大きな意味を持つので。
その際、前面に立つべきは、やはり原子力安全委であろう。事故発生以来、その存在感は薄いが、安全のお目付け役としての本来の役割を果たしてもらわなければならない。
これも私もそう思っている。
