日経新聞社説 与野党は迅速な復興対策へ責任果たせ ：日本経済新聞

　自民党は子ども手当、高速道路の無料化、高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償を「バラマキ４Ｋ」と呼び、震災対策に予算を振り向けるよう求めている。民主党がかたくなな姿勢を続けていては、野党からの協力取り付けは容易ではない。首相は自らの指導力で公約の見直しを直ちに決断すべきだ。
　子ども手当の縮小や高速道路無料化の見送りなどにより、単年度で数兆円規模の財源を生み出せる。震災対策は国債発行に頼らざるを得ない部分もあるが、財政の悪化を一定の範囲内にとどめる政府の意志を内外に示すことにもつながる。

　ということじゃね。