毎日新聞社説 社説：原子力安全委 情報伝達もっと積極的に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　内閣府の原子力安全委員会はどうして顔を見せないのだろう。福島第１原発が深刻な状況に陥って以来、くすぶっていた疑問である。
　ようやく会見で説明を始めたが、それまでは官邸に助言する「黒衣役」に徹していたという。

　まあ、出られなかったのでしょうね。

　政府から、まったく示されていないリスク評価もある。最悪のシナリオと、それに伴う住民への影響だ。これが示されないから、自治体も個人も、中長期的にどう備えればいいのか行動指針が立てられない。
　実は、福島第１原発からの放射性物質の拡散予測や最悪のシナリオはフランスなど海外の専門機関が示している。精度を気にしつつ、情報を逆輸入しなくてはならないとすれば残念だ。

　まあ、これもIRSNが特別なことを言っているわけでもなく、普通に海外評価はそんなものだった。

　内閣府の食品安全委員会にも、情報を丁寧に伝えることを求めておきたい。食品安全委は放射性物質に汚染された食品や飲料水について、規制基準を検討している。その結論を示す際には、合理的な根拠をしっかり示してほしい。

　これは結果論からいうとFDAに準じるしかない。国内でどう安全と修辞しても、FDAが輸入禁止したら終わり。
　で、どうするかなのだけど、まあ、そのあたりもなかなか言いづらい。