朝日新聞社説 予算案通過―修正こそ民意に応える道 : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　なんか相当におかしくなってきているなあ、朝日新聞。

　自民党の動議は、子ども手当などの目玉政策の撤回や、公務員人件費の削減を財源とし、公共事業に１．４兆円を充てる。予算の総額は９２．４兆円から８９．３兆円に圧縮するとしている。
　政府案との隔たりは大きいが、接点を探ることは可能だろう。優先課題は何かを問い直し、理念は大切にしつつ具体策は柔軟に手直しする。政府・与党は、そんな姿勢で臨んでほしい。

　是非の如何は置いて、接点は探れるはず。それにそんなに慌てなくても大丈夫。

　日本が立ち向かわなければならない最大の課題は、少子高齢化である。働く世代が減り、支えられる世代が増えていく。社会保障のほころびはもちろん、経済の停滞も、財政の悪化も、そこに起因するところが小さくない。

　これがおかしい。最大の課題というけど、単年度予算でどうなるものではない。民主党の政策は破綻しているのでこれが既成事実化されても困る。

　であれば、子どもを産みやすい社会をつくり、育ちを支援することが最優先ではないか。民主党は「チルドレンファースト」（子ども第一）という理念まで降ろす必要はない。
　自民党案では、子ども手当の代わりに児童手当を復活・拡充するが、子どもへの支援の総額は大きく減る。それを公共事業に振り向けることが、日本の立て直しに役立つとは思えない。
　一方で、子ども手当が、子どもを支援する最善の策だとも限るまい。
　児童手当のように、豊かな世帯には支給しない仕組みにしてはどうか。手当よりも保育所などのサービス拡充に力を入れるべきだ――。そうした主張には耳を傾けても良いのではないか。

　朝日新聞も言っていることが混乱している。合理的な政策に裏打ちされない理念はナンセンス。
　所得制限をすると政策理念が変わるというか自民党とさして変わりない。