毎日新聞社説 社説：２０１１扉を開こう 外交軸定め漂流止めよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　対米外交でのつまずきは、民主党が「米国追従」と批判してきた自民党外交の否定にこだわるあまりに外交の継続性を軽視したためだ。日本は憲法の規定で軍事力には制約がある。そうである以上、日本の安全保障の足らざる部分は米国に頼らざるをえない。日米同盟はそのためのものである。
　昨年１１月、日中関係と日露関係が険悪化する中で行われた日米首脳会談で菅直人首相がオバマ大統領に、日本に対する米国の一貫した支持に謝意を伝えたのもこうした現実を踏まえてのことだろう。
　しかし、そうではあっても、日本の安全保障政策の中で米軍の抑止力や在日米軍、自衛隊の役割をどう位置づけるのかをはっきりさせなければ同盟の信頼性を高めることはできない。
　春に訪米してオバマ大統領と日米同盟深化を協議する菅首相は、この問題で臆病であってはならない。米側と議論を深め、同盟の意義を国民に率直に語るべきである。普天間問題もそうした作業を抜きにしては解決の道を見いだすのは難しい。
　１２年はロシア、米国、韓国で大統領選、台湾で総統選があり、中国は新体制に移行する。北朝鮮も金正日（キムジョンイル）総書記の三男・金正恩（キムジョンウン）氏が後継者の地位を固めると見られている。

　一気に米国寄りな議論で引くが。

　日本を取り囲む国々の大きな政治的節目を前にした今年は、各国の国内要因が外交政策に影響を及ぼす可能性がある。菅首相は難題から目をそむけず、勇気をもって日本外交の再生に取り組んでほしい。

　というかそれって外交を理解していることにならんのだが。外交というのは、長期の信頼関係や技術がいろいろある。