産経新聞社説 【主張】外相「普天間」発言 危険除去対策なぜ進めぬ - MSN産経ニュース

　普天間全面返還と代替施設建設に日米が合意したのは１４年前だが、移設に拍車がかかったのは２００３年だ。現地視察した当時のラムズフェルド米国防長官が「事故が起きないのが奇跡だ」と早期移設を指示、０６年に名護市辺野古への移設を含む米軍再編ロードマップ合意がまとまった。
　米側も危険性の除去を重視している。ところが、普天間に隣接する小学校では８０年代から少なくとも２度、安全な場所へ移転させる計画が起きたにもかかわらず、基地反対運動を展開する市民団体の強い抵抗で実現されていないのが実情だという。
　市民団体側は「危険が除かれると基地が固定化される」と抵抗した。移転を阻まれた地元宜野湾市関係者らは「基地反対のために子供と小学校が人質にされた」と証言する。市民団体として首をかしげる発想ではないか。
　前原氏の問題提起に、仲井真知事は「普天間の移設か閉鎖しかない」と語った。だが、同知事は日米安保体制の必要性を掲げて再選を果たし、移設自体を拒んでいるわけではない。移設には少なくとも７〜８年かかり、この間の住民の危険除去対策を進めるのは適切かつ必要なことである。

　産経新聞は沖縄の地理を知らないのではないか。