日経新聞社説 米中参加の道残す温暖化合意

　日本が今の姿勢を貫くなら、米中を引き入れる外交努力とともに国内の温暖化対策の実行が求められる。政府は京都議定書の下の義務付けがなくても、温暖化ガスを減らす努力を続けると各国に理解を求めた。
　現実には、国内対策の柱となる地球温暖化対策基本法案は国会論議を深めることなくたなざらしだ。鳩山由紀夫前首相が世界に向け約束した20年25％削減の中期目標には、実行不可能との声が公然とあがる。
　民主党政権は立場の異なる意見をまとめられず、思い切った政策を打ち出せない。国内対策の遅れが日本の国際交渉力を損なう。

　そういうこと。