今日の大手紙社説

　特になし。
　⇒郵政法案 国会会期延長要求へ　NHKニュース

　郵政改革法案については、国民新党が今の国会での成立を求めていて、下地幹事長は２９日、民主党に対し、「法案の成立は党と党で約束したはずだ」として、速やかな審議入りを重ねて要請しました。これを受けて与党側は、３０日から法案の審議に入る方針で、衆議院総務委員会の原口委員長も、３０日の委員会で法案の趣旨説明を行うことを職権で決めました。しかし、自民党や公明党などは「国会の最終盤にあまりに急な話で、委員会運営も強引だ」と反発し、与党側が審議を強行した場合、委員会を欠席する方針で、残り４日間の今の国会の会期での成立は困難な情勢です。政府・民主党は、来年度予算案の編成などを控え、会期は延長しない方向で調整を進めていますが、国民新党は、法案の審議入りだけでは不十分だとしていて、亀井代表は２９日、「約束しているのだから、民主党にはできることをやってもらう。必要があれば会期も延長する」と述べました。国民新党は、民主党に対して１週間程度の会期延長を求める方針で、会期末に向けて与党内の調整が行われる見通しです。

　⇒議決による小沢氏国会招致も…岡田幹事長が示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　民主党の岡田幹事長は２９日の党役員会で、野党が求める小沢一郎元代表の国会招致について、小沢氏が自発的に応じない場合、議決によって実現する意向を示した。
　岡田氏は役員会で、衆院政治倫理審査会の議決で出席を求めたり、予算委員会の議決で証人喚問を行ったりする可能性に触れた。その後の記者会見では、「（役員会で）何かを決めたということはない」と述べる一方、「統一地方選に向けて（小沢氏の問題が）障害になっているのは事実だ」と語った。
　ただ、今国会は１２月３日の会期末まで時間がなく、実現はほぼ絶望的だ。また、党内には小沢氏の招致に反対する意見があるため、その後の見通しも不透明なのが実情だ。
（2010年11月30日01時21分 読売新聞）

　これで政党なんだろうか、民主党。