日経新聞社説 ＴＰＰ参加へ農業改革の方向早く示せ
その方向は「関税による保護から財政による保護への転換」だが、作物によって二通り考えられる。
一つは、ある程度の国際競争力があり、しかも食糧安全保障に重要なコメなどの作物の場合だ。関税を撤廃しても生産を維持できるよう、農地の集約を促す所得補償方式を導入するとともに、減反を廃止する。今よりは大規模な農業が普及し、所得補償の総額を大幅に増やさなくても関税ゼロに耐えやすくなる。
二つ目は、いかに努力しても大きな内外価格差が残ると予想される、コンニャクイモや砂糖などについてだ。ほかの作物の生産、あるいはほかの業種への転換を農家に促す。そのために政府が支援する。これに関しては追加的な財政支出が避けられない。
