日経新聞社説 円高で拡大する企業・国民の利害不一致

　環境、医療、介護、観光などの分野での規制緩和や適切な予算配分などが要る。東京の国際金融センター化もあきらめるのは早い。起業の促進策も大事だ。それらを進めるには教育の改革が重要になる。総じていえば経済の供給面の大改革である。
　企業の成長が国民の繁栄に自動的にはつながらない時代の到来に、政治家は対応を急ぐべきである。

　ありがちな、めちゃくちゃな正論の例。