毎日新聞社説 社説：「通貨戦争」 危うい保護主義の機運 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　法案は、相当な通貨安が認められた場合、政府が報復措置をとることができるというもので、通貨安の判定が即報復につながるわけではない。さらに、上院で同様の法案が可決され法律となる可能性は低いとの指摘もある。１１月の中間選挙で全員が改選対象となる下院で、「中国たたきは票につながる」といった計算が働いた末の出来事と見ることができそうだ。

　まあ下品な中国叩きなんだが、中国については毎日新聞は実質触れていない。
　上院も政府もこんな悪法は望んでいないが、上院で可決の可能性は高いと思うが。