朝日新聞社説 一括交付金化―まず配分基準を示そう : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　菅直人首相が、いわゆる「ひも付き補助金」を廃止して、省庁の枠を超えた一括交付金にする方針をすべての閣僚に文書で伝えた。
　政府は６月に閣議決定した地域主権戦略大綱に、来年度から段階的に導入すると書いたのだから、首相の姿勢は当然だ。けれど現実には、各省とも補助金の配分権限を手放したくないし、省庁の壁を超えた一体化など検討すらしていない。
　こんな各省にどう対応し、政治主導でどんな制度を実現するのか。まさに首相の実力が問われる。

　幸い、片山善博総務相は地方交付税の現状を酷評してきた自治のプロだ。この際、一括交付金の制度設計とともに地方交付税改革も断行し、地域主権改革のねじを巻き直してほしい。

　片山さんがいるのでなんとかなるかもしれない。
　私は望むわけではないが、これはちょっと惨めな失敗になるだろうなと推測している。