朝日新聞社説 米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学びとるのか、今こそ明確に示す必要がある。

　それは民主党内でやってみるといいんじゃないかな。

　戦争に関する国家の意思、判断は、厳しい検証を受けなければならない。さもなくば、今後の国家運営、とりわけ外交と安全保障政策に何の教訓も残さないことになる。

　厳しい検証は必要だろうと思う。この朝日新聞社説では抜けていたが、(1)イラク戦はブッシュ政権前にチェイニー中心に構想されていたこと、(2)フセイン大統領は核化を推進していたがそれに対する歯止めの機構がなかったこと（国連が機能しない）、(3)前イラク戦争から見てフセイン大統領はサウジ侵攻の構想をもっていただろうこと（アラブの首領を目論んでいた）、(4)フセイン大統領がイスラエルにミサイルを撃ち込む潜在性にイスラエルが先行して独自の行動を取りかねなかったこと、(5)フセイン大統領がクルド民を中心に民衆虐殺を行っていたが制止させる国際社会の手法がなかったこと、(6)チョムスキーも指摘していたが国連制裁によってイラク国民が疲弊（病死・栄養不足）していても打開策がなかったこと、(7)国連が腐敗しそれをもとに仏露が利権を得ていたこと、なども検討するとよいだろうと思う。
　なによりオバマがイラン戦争を開始しないように（開始してしまえばイラク戦争の意味合いも変わる）、どう国際社会が、また日本が外交すべきか、きちんとイラク戦争を考えるのは重要だろう。