朝日新聞社説 税と社会保障―改革の姿、一体で議論を

　社会保障の機能強化のための政策と必要な財源については、自公政権下の社会保障国民会議や安心社会実現会議などで議論されてきた。必要なことは、その中から何を選び、実行するかという政治の決断だろう。
　一から議論をやり直すのでは、あまりに非効率だ。過去の議論の蓄積を大いに活用しながら、スピード感をもって取り組んでもらいたい。
　子育て世代への支援の充実や地域医療の立て直し、介護現場で働く人の処遇の改善や無年金・低年金の人たちへの手だてなど、与野党で考え方が近い政策もある。ねじれ国会のもとでも、やれることはたくさんある。
　国民の生活を重視するなら、そうした政策から積極的に進めていくよう期待したい。

　政権交代は無駄でした、と。

　参院選の敗北で、民主党内には消費増税の議論を先送りしようとの空気が広がっている。だが、各種の世論調査を見る限り、国民は消費税の議論自体にノーを突きつけてはいない。
　首相が所信表明で述べた「強い経済、強い財政、強い社会保障」への改革の道を丁寧に説明することから、議論を始めるべきではあるまいか。

　一生懸命説明しているけど、その内容が問題なんじゃないかな。
　名目成長率を考えないかぎり税収の増加はないんだが。