毎日新聞社説 社説：検察審査会 課題克服し信頼保とう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　社会的影響が大きい事件・事故で起訴相当の議決が相次ぎ、制度に批判的な声も出始めた。市民感覚といえば聞こえがいいが、素人の感情的な判断で重大な刑事処分を決めていいのか、といったものだ。
　だが、補助役の弁護士が加わり、判例なども踏まえて判断している。結果的に証拠に対する評価が検察とは異なっても、感情優先の議決をしたとは評価できまい。
　小沢氏の議決後、民主党の議連が検審制度見直しに言及した。議論は自由だが、性急でご都合主義的だ。
　９９％を超える日本の有罪率は、欧米に比べて断トツに高い。起訴裁量権を持つ検察が有罪を確信する事件しか起訴しないからである。
　だが、このような刑事司法システムが、専門家だけの閉じた世界を作った。その反省を踏まえ、市民の「健全な社会常識」を取り入れた風通しのよいシステムに変えようというのが司法改革の原点である。いわば司法の民主化の手段として、裁判員制度が導入され、検審の機能強化が図られたのである。
　検審の起訴相当議決は「裁判で有罪にしろ」ということではない。裁判で決着すべきだとの意思表示である。被告には無罪推定が働き、有罪立証の責任は、検察官役の弁護士にある。刑事司法のルールについて私たち自身の意識改革が必要だ。

　これはまったくそうだな。
　小沢さんという個別の問題で制度への批判が起きてしまう。しかも、検察と検察審議会を同じ国家権力の陰謀みたいな批判する。どんだけアホばかりというか。