朝日新聞社説 北朝鮮の挑発―日米中韓の連携が鍵だ

　朝日も論調が変わったなと思った。可もなく不可もない作文だ。
　それとここは苦笑した。

　核開発に対する安保理制裁を受けて、北朝鮮船などの検査を可能にする貨物検査特別措置法案が衆院を通った。北朝鮮への国際的な包囲網を強めるためにも、成立は不可欠だ。

　よく言うよの類。
　昨年7月15日「国会空転／解散予告の余計な空白」ではこう述べていたものだった。

　野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。首相は安全保障にかかわる重大な法案なのにその審議を投げ出すとは「考えられない」と、民主党など野党への非難のトーンを上げている。だが、これは言いがかりに近い。首相自身が都議選直後の衆院解散を思い描いていたからだ。それが実現していれば特措法案がただちに廃案になることは承知していたはずだ。
　日本は国連安保理で貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。法案は海上検査の主体を海上保安庁とし「特別な事情がある場合」に海上自衛隊が限定的にかかわるとするなど、自衛隊を使うことに慎重な野党側にも配慮した内容になっている。
　それでも「特別な事情」とは具体的にどんな場合なのか、自衛隊はどんな活動が許されるのか、国会は関与しなくていいのかなど、多くの疑問点が残っている。十分な審議もせずに、解散前に駆け込みで処理するより、選挙後の国会で仕切り直しする方がいい。

　今回の事態がなければ民主党は放置するままだった。