朝日新聞社説 高速道路―政策の理より選挙の利か : asahi.com（朝日新聞社）

　高速道路の料金を割り引く財源として高速道路会社に投入済みの税金３兆円を、道路建設にも使えるようにする。そのための法改正案を今国会に提出するという。
　３兆円は「休日上限１千円」などの値下げ策の原資である。ＥＴＣ専用のインターチェンジ建設にも使うことが認められているが、法改正すれば高速道路の途切れている区間の建設や、渋滞緩和のための拡幅など、建設面での使途が一気に広がる。
　民主党は野党時代、高速道路会社に税金を投入して建設することを批判してきた。なのに自公政権のやり方を復活させようとしているようにみえる。
　政権交代後の昨年１０月、自公政権がつくった補正予算を見直して凍結した上信越道や阪和道、長崎道など６区間の４車線化。それすらも再開を検討するという。これではコンクリート回帰といわれても仕方あるまい。
　建設に力を入れると、高速道路料金の将来の値下げに使うはずの財源も、やがて建設費に回され、料金が実質的に値上げとなる可能性もある。

　昨年の政権交代ってなんか意味があったんだろうか。

　改正案が通れば、高速道路建設費は国会のチェックがききやすい一般会計ではなく、高速道路会社の予算に組み込まれる。全額政府出資の道路会社の予算は事実上、政府の意のままだ。いまの民主党を見ていると、国民の監視の目が行き届きにくいところで、利益誘導のための道路建設が決まっていく恐れさえある。
　納税者が知らない間に巨額の税金がつぎ込まれていた、というような事態は絶対に避けなければならない。そういう事態を引き起こす可能性のある法改正には賛成できない。

　国民の間にも反対意見が多い高速道路の無料化については、旗をおろそうとしない。その一方で道路建設への財源の転用を認め、料金の実質値上げも容認する。鳩山政権が推し進めようとしている高速道路政策は、支離滅裂なまでに迷走している。

　国民が支持しているならそれでいいんじゃないかな。なんか、自分が寄留民のような気がして傍観するしかないな。